防災管理点検

防災管理定期点検報告制度について

大規模・高層の建築物について、大規模地震等に備えた自衛消防力の確保を図るため消防法の一部が改正され、平成21年6月1日に施行となりました。大規模・高層の建築物の管理について権原を有する者に対し、防災管理者の選任、大規模地震等に対応した消防計画の作成。防災管理点検の報告、自衛消防組織の設置等、防災管理体制の構築等が義務付けられることになりました。

防災管理点検

点検・報告

防災管理点検報告の義務者は管理権原者になります。一つの対象物に複数の管理権原者がいる場合は、全ての管理権原者に点検及び報告の義務があります。

防災管理点検の内容

防災管理点検資格者は防災管理者の選任、防災管理に係る消防計画の届出、自衛消防組織の設置の届出がなされているかを点検するほか、防災管理に係る消防計画に基づき大規模地震等の火災以外の対応が適切に行われているかに着目して点検します。

防災管理点検の内容

防災管理点検が必要な対象物

百貨店、旅館、病院、地下街等、不特定多数の者や自力避難が困難な者の利用に供される次の用途及び規模に該当するものが対象物となります。

■対象物
【劇場等】【風俗営業店舗等】【飲食店等】【百貨店等】【ホテル等】
【病院・社会福祉施設等】【学校等】【図書館・博物館等】【公衆浴場等】
【車両の停車場等】【寺社・寺院等】【工場等】【駐車場等】【地下街】
【複合用途防火対象物】【その他の事業場等】【文化財である建築物】

※建物の大きさにより違いがありますので、詳細については、お問い合わせください。

防災管理点検が必要な対象物
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