特定建築物定期調査

劇場・百貨店・ホテル・病院・物販店・共同住宅・事務所・雑居ビルなど多くの人々が利用する建物(特定建築物)は、一度火災などが発生した場合、大きな災害につながることがあります。そのために建築物には防火区画の適切な設定、避難階段、避難器具の設置・整備、前面空き地の確保など多くの安全対策が必要です。

都道府県で内容が異なる場合がございます。詳細はお問い合わせください。

特定建築物定期調査

調査内容について

敷地の状況調査
敷地の地盤沈下・敷地内の排水・擁壁・がけなどの現況の調査及び維持状況の調査

一般構造の状況調査
採光に有効な開口部の状況、換気設備の設置状況、石綿等の状況調査

構造強度の状況調査
基礎・土台・柱・壁・天井・外壁・屋外設置機器などの欠損・劣化・緊結状況などの現状調査及び、塀・工作物など(独立看板など)の設置状況・劣化などの状況調査

耐火構造などの状況調査
外壁・屋根・開口部・内装仕上げなどの耐火・防火性能の確認及び防火区画の状況又は、防火設備(扉・シャッターなど)の設置・維持管理・点検状況などの調査

避難施設などの状況調査
避難経路・空地・出入口・廊下・階段・避難バルコニー・避難器具・非常用進入口などの設置と維持管理の状況及び排煙設備・非常用照明装置・非常用昇降機の設置と維持管理の状況調査

特殊な構造等の状況調査
膜構造物・免震構造建築物・地下街・自動回転ドアの維持保全状況の調査

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